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不動産購入Q＆A

不動産の購入をお考えの方からの疑問や質問にお答えします。購入の際の参考にご覧ください。
購入するときは、不動産の売買代金以外にどのくらいの費用がかかるのでしょうか？
売買契約時にかかる諸費用

・印紙代：売買契約書に貼付します。
・仲介手数料：契約締結時に半金を申し受けています。
住宅ローン利用時にかかる諸費用

・印紙代：金融機関との契約書に貼付します。
・ローン費用：事務手数料やローン保証料、団体信用生命保険への加入料などをさします。
引渡し時にかかる諸費用

・登記費用：所有権移転登記・保存登記の登録免許税や司法書士の報酬です。
・精算金：固定資産税・都市計画税や管理費・修繕積立金などの日割り精算金です。
・仲介手数料：残金決済時に半金を申し受けています。
・不動産取得税：不動産取得後にかかります。

一般的には物件価格の8％前後が諸費用額といわれますが、大雑把な数字です。内訳として税金関係では、印紙税・登録免許税・不動産取得税などがかかります。

また、住宅ローンを使う場合は、事務手数料・保証料が必要です。

そして、不動産業者に支払う仲介手数料です。その他、火災保険料、引越し業者に頼む場合はその費用やリフォーム費用、家具などの購入費用も状況に応じて必要になりますので考慮しておきましょう。
住宅を購入しようと思いますが、しばらくは共稼ぎで住宅ローンを返そうと思っています。
夫婦で共有名義にした方がよいと聞きましたがなにか注意点はありますか？
預貯金だけで購入した場合は、それぞれの負担した金額の割合で登記をすればようのですが、ローンを組む場合は、それぞれの返済負担額による割合で共有すればよいでしょう。

お二人の収入が一緒になって明確に分けづらいので、お互いの年収の割合で返済をしているものとして共有登記の割合を決めてもよいですね。
車を買い換えようと思いますが、住宅の購入に影響はありますか？
お車の購入にローンを利用し、住宅ローンもお使いになる場合は影響することもあります。一般的にローンの借入可能額を計算するときは、ご年収に占めるローン支払額の割合を見ます。これを返済率といいます。

金融機関によりこの比率は変わりますが、お借入額はその範囲内で収まる金額となります。この場合、新たに借り入れるローンのほかに既存のお借入に関る返済額も合計して計算します。

つまり、お車の購入にローンを利用するとその支払額も合算されるということです。この他、クレジットなどによる分割払いをしている場合はその金額もお借入額に影響します。

営業担当にご相談いただければ、ご購入前に金融機関に事前審査を依頼することも可能です。
広告にある最寄駅までの時間表示には何か基準があるのでしょうか？
徒歩は、1分間に80メートルを歩くものとして、距離を割り戻して計算します。バスの場合は、通勤時の所要時間が平常時の所要時間を著しく越えるときは、通勤時の所要時間を明示することになっています。

所要時間については、バス運行会社に確認して記載します。
間取図に、洋室（6.5畳）、和室（5.7畳）などとありますが、畳一枚の面積基準はあるのでしょうか？
畳の広さは、その地域により違いがあります。京間・中京間・関東間・団地サイズが一般的に耳にする畳の大きさの種類です。 部屋の広さを畳数（じょうすう）で表示する場合、不動産広告表示の規則では、一畳あたりを1.62平米で計算をすることとなっています。
万が一、ローンが借りられなかったらどうなるのでしょうか？
購入物件が決まると、ローンをお使いになる場合は利用する金融機関に事前審査を依頼します。

事前審査を通ったうえで売買契約を締結し、正式にローンのお申込みをおこないます。売買契約書には、買主様が売買代金代金の一部にローンを使うことと、金融機関・借入金額などを記載し、定めた期間内に住宅ローンの融資承認が得られなかった場合には、契約の解除ができる旨の条文が入ります。

万が一、融資承認が得られなかった場合には契約を解除することができ、支払った手付金の返却がおこなわれます。

融資承認後は、資金が実行されるまで分割などでの大きな買い物は控えていただくのがよろしいでしょう。

資金計画については、その詳細を必ず営業担当とご相談ください。

不動産売却Q＆A

不動産の売却をお考えの方からの疑問や質問にお答えします。売却の際の参考にご覧ください。
見学者が来ることになったら、どのようにお迎えすればよいですか？
見学に来られた方は、お住まいになられている様子を参考としてご覧になりますので普段どおりの生活をしていてくださって結構です。

　
ご近所のことや、お買い物のことなど質問をされる場合がありますので、そのときは教えてあげてください。
権利書を紛失しました。どうしたらよいでしょう？
不動産登記法の改定で、権利証の代わりに「保証書」を作成する制度は廃止になりました。

現在は権利証の無いまま登記手続きをし、法務局から本人確認と意思確認をする方法と、司法書士が「本人確認手続き」をおこない必要書類を揃えて手続きをすすめる方法のどちらかになりました。

どちらにしても時間がかかりますので、お引渡し間際では決済スケジュールに支障が出る場合があります。紛失に気づいたら、速やかに営業担当者にご相談ください。
売買に関する金銭は、いつ受け取れますか？
売買契約締結時に、手付金として5～10％。決済時に残代金として全額受領する、二回に分けてのケースが一般的です。

売買契約が終わると、買主様が代金の一部にローンをお使いになる場合は、その手続きをおこない売主様はお引越しの準備をしたり、ローンがあれば完済準備をするなど、決済に向けて様々な手続きをおこないます。

お引渡しまでのご資金の流れや手続きについては、営業担当者がコーディネートいたしますのでご相談ください。
売却にかかる広告の費用負担があるのでしょうか？
一般のお客様の場合、費用負担はありません。ホームページへの掲載をはじめ、新聞折込や住宅情報誌などの広告費用は、当社で負担しますのでご安心ください。

このほかにも、指定流通機構（レインズ）への物件登録による業者間の情報公開など、様々な活動をおこないます。