売りたい物件が人気地域にあり、すぐに売却可能な価格の場合。
購入に必要な手付金や、売却までのつなぎ資金等をある程度用意できる場合。
購入物件に下取り制度がある場合。
購入する住宅の売買契約に「買い替え特約」を付けることを売主が承諾した場合。
現実的には買い替え特例を付けた上で、資金段取りが可能であれば、物件さがしを優先して行う方がいいでしょう。その際、売却の相談も同時に行ってください。
また、下取りの場合は、あれこれ面倒な手続きをする必要がなく、価格や必要経費についての検討だけで良い反面、売却価格が市場価格より下まわることを覚悟しなければなりません。
買い替え特約とは、「○月○日までに自宅売却ができない場合は購入契約を無条件で白紙解除する」というもので、万が一期限までに売却できないときは手付金などは全て返してもらえますが、売り手側に誠意を持って依頼し、十分な理解を得ることが大切です
売却物件が自宅以外にあり、売却しても引っ越し、仮住まい等の必要がない場合。
売却物件の価格について市場価格以上で考えている場合。
売却することによってのみ購入資金や手付金が準備できる場合。
買い替えについても資金的にゆとりがあるケースはそれほど多くはありません。売却を優先させた方が安心という方も大勢います。
売却を優先させる場合に考えておきたいことは、仮住まいの件です。自分が買い替えを検討している時に、いいタイミングで売却物件に購入希望者が現れた場合、引き渡し条件等でつまずくよりも一度仮住まいをすることで有利な条件で売ることができます。
2月、3月の需要の多い時期以外であれば仮住まいとして、短期間の賃貸でも可能な住宅もありますので、不動産会社とよく相談してみてください。
買い替えを考える時、売却しようとしている住宅がどのくらいの期間で売れるかということは大きな関心事です。
次の表は平成17年度における売却物件の種類別に売却依頼から契約成立までの日数を表にしてみましたので、参考にして下さい。
| 1ヶ月以内 | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以上 | |
| 土地 | 15％ | 25％ | 60％ |
| 中古住宅 | 25％ | 35％ | 40％ |
| 分譲マンション | 10％ | 20％ | 70％ |
| 平均 | 16％ | 26％ | 56％ |
